国の支援を受けて経営再建中の大手半導体メーカー「エルピーダメモリ」は、歴史的な円高や半導体価格の大幅な下落などで資金繰りのめどが立たなくなり、裁判所に会社更生法の適用を申請する方針を固めました。
エルピーダメモリは、携帯電話やパソコンなどのデジタル製品に欠かせないDRAMと呼ばれる記憶用の半導体を製造するメーカーが経営統合してできた国内唯一のメーカーで、世界シェアは韓国のサムスン電子、ハイニックス半導体に次いで第3位です。
エルピーダは4年前のリーマンショックによる世界的な経済危機で業績が急激に悪化し、公的資金を活用した300億円の出資や取引銀行から1000億円を超える融資を受けるなどして経営の立て直しを進めてきました。
しかし、歴史的な円高が長引くなかで、海外メーカーとの厳しい競争が続き、エルピーダは取引先に資金支援を求めたり、他のメーカーとの提携などを模索しましたが、交渉は不調に終わって資金繰りのめどが立たなくなり、東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請する方針を固めました。
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