美術館、稼げば自前で使えます　文科省、徴収制見直し

　国立の美術館や博物館などが入場料、グッズ販売などで得た収益金について、文部科学省は現行制度を見直し、各施設が独自に使えるようにする。現在は国が収益のほとんどを徴収しているが、「職員の頑張りが報われず、民間的な経営理念が育たない」と判断した。

　美術館、博物館、劇場、能楽堂など国立の文化施設は計１８あり、展覧会や観劇のチケット料、グッズ販売などの年間の収益は約５億円（２０１０年度）。施設を運営する三つの独立行政法人（独法）が、災害時などに備える貯金を除いた全額を国庫に納入している。

　制度変更により、収益を各施設の人件費や展覧会、公演の運営費に充当したり、美術や史学の研究部門を充実させたりすることが可能になる。２０１３年度にも実施する方針だ。

　一方、国から３法人に交付される運営費（１０年度は約２４６億円）は年々減少。３法人は職員数を減らしたり、正規職員を臨時職員に切り替えたりして人件費の削減を続けている。