原発工事３億円受注　「大飯」立地町長の長男企業

　関西電力大飯原発の立地する福井県おおい町の時岡忍町長（７４）の長男（４２）が社長を務める鉄工会社が二〇〇八〜一〇年度の三年間、関電やその関連会社から工事を少なくとも三億円受注していた。本紙の調べで分かった。大飯原発３、４号機をめぐっては、国の原子力安全委員会が再稼働の前提となる安全評価（ストレステスト）を審査中。政府は再稼働の是非を決める際、地元の意向を聞くとしており、町長の判断がカギを握ることになっている。

　会社はおおい町に本社を置く「日新工機」で時岡氏が町長就任前の一九八八年に創業。関係者によると、九六年に長男が社長に就いたが、時岡氏は現在も取締役を務めている。

　同社が県に提出した工事経歴書によると、関電や子会社の関電プラントなどから受注した工事は、大飯原発のポンプ修繕や点検など三年間で計四十件、金額にして三億一千二百万円。このうち、関電からの直接受注は十四件、二億三千百七十万円だった。

　年間三億五千万円前後の売上高に占める割合は平均三割ほど。ただ、民間調査会社の帝国データバンクによると、県の工事履歴以外にも関電関連の受注があり、実際は「全売上高の九割近くを占める」（担当者）とみている。

　時岡町長は本紙の取材に「今は（経営に）直接かかわっていないが、（業務は）原発オンリーです」と認めた。大飯原発３、４号機の再稼働に対する判断への影響では「それは関係ない。あったら大変なことになる」と否定した。

　関電原子力事業本部は「一定の基準を満たす取引先を公平に審査、登録し、工事内容に最適な取引先を選定して契約を行っている」と話している。

　時岡氏は九九年に旧大飯町長に初当選。合併で誕生した初代おおい町長になり、現在三期目。原発政策には推進の立場だが、再稼働問題では「国の動向を注視する」と慎重な発言をしている。