「枝野幸男官房長官が東日本大震災後に家族を海外に逃した」などという情報がネット上で出回っているのは「悪質なデマ」だとして、枝野長官は7月12日午後の記者会見で、法的措置を含めて対応を検討していることを明らかにした。枝野長官は「法的措置は民事ではなく、やるなら刑事(告訴)だと思っている」と述べた。
ネット上では、「震災の後に枝野長官が家族をシンガポールに逃し、『たまたま家族がシンガポールに旅行しているだけ』などと言い訳した」といった情報が流れている。これに対し枝野長官は自身のメールマガジンで事実ではないと反論し、会見でも「妻も子ども2人も震災以来、海外に出たことはない」と否定。「あまりに悪質なものがネット上に出回り、少なからず信じてる人もいる状況。政府の信頼性にも影響がある」として刑事告訴を検討していることを明らかにした。
枝野長官は弁護士。
枝野長官の会見でのコメントは以下の通り。
妻も子ども2人も震災以来、東京の国会そばの宿舎と大宮の自宅におり、海外に出たということは全くないし、放射能の関係で逃げようとした、逃がそうとしたことは全くない。しかし残念ながら、ネット上でデマ情報が相当広範にわたって広がっているのは従来から承知している。
率直に言って、さまざまな報道やネット上の書き込みなどには事実でないこともあり、腹が立つことも少なからずあるが、わたしは“良貨が悪貨を駆逐する”と思っているので、いちいち反応、対応はしてはこなかった。だがあまりに悪質なものが継続してネット上で流通し、少なからず信じている方がいる状況なので、わたし自身の名誉というより、わたしが原発・政府関連の広報窓口をやっている中、「あんなことを言っているが自分の家族を逃がしているのか」という誤解があれば、政府としての発信の信頼性に影響があると思うので、明確に姿勢を明らかにした。
法的措置は検討はしているが、検討しているのは民事ではなく、やるなら刑事だと思っている。
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