【平安名純代・米国特約記者】今夏から始まる米海兵隊のオーストラリアへの移駐計画に向け、豪国防省が海兵隊の駐留に伴う、地域社会への影響などを調べる社会的影響評価を実施していることが２５日、分かった。豪の与党議員が沖縄で海兵隊による事件などが多発していると指摘したことを受けた措置で、豪ＡＢＣテレビなど複数の地元メディアが報じた。

　報道によると、今夏から始まる同国北部への海兵隊駐留計画について、ラドラム上院議員（緑の党）が多発する在沖海兵隊の飲酒や暴力事件を報告。背景に、米兵の犯罪を日本の法律の適用外とする日米地位協定などがあると述べ、同国への駐留が犯罪増加などをもたらす可能性もあると警鐘を鳴らした。

　地元商工会議所などが飲食や観光の経済効果を期待していることについて、軍に過度に依存する危険性についても言及した。

　１９６３年に発効した米豪地位協定は、アンザス条約の枠組みに基づき豪における米軍の地位を規定しているものの、相互適用のために一本化した地位協定はまだ締結されていない。

　同国北部への海兵隊駐留は今夏から２５０人規模で開始し、１６年までに２５００人へ増強される見通し。