男女の賃金格差、11年は過去最小　医療・福祉が伸びる

   2011年のパートを除く一般労働者の平均賃金で、男女間の賃金格差が過去最小となったことが、厚生労働省が2012年2月22日に発表した賃金構造基本統計調査（全国）でわかった。

   11年の男性の賃金は前年と同じ32万8300円だったが、女性は前年比1.9％増の23万1900円。女性の賃金は2000年以降もおおむね増え続けており、賃金格差は縮まっている。女性の賃金は、20年前は男性の6割にとどまっていたが、10年前は65％程度、昨年は70.64％になった。

   医療・福祉分野に勤める女性の賃金が大きく伸びた。産業別でみると、教育・学習支援業が前年比2.6％増の30万7400円、医療・福祉は同1.5％増の24万7000円で、成長分野のサービス業で働く女性が増えていることが賃金の伸びにつながっている。

   なお、全体の賃金も前年比0.2％増の29万6800円で2年連続のプラス。ただ、リーマン・ショック前の07年より5000円程度低い。

   調査は10人以上の常用労働者を雇う約6万2000の事業所が対象。11年6月分の所定内給与を調べた。