複数アカウントは利用規約で禁止されているが、ゲームを有利に進めるために別のアカウントを持つユーザーは多い。携帯電話が複数台あれば簡単に実現可能だ。グリーの対処について掲示板には「やったもん勝ちｗ」「不正者大勝利で終わった」とちゃかす書き込みも。トレード機能の再開後、ヤフオクにはまた冬姫メイチェリなど大量のカードが出始めた。

　一方で、正当にゲームを楽しみ、数万円、数十万円を課金してきたユーザーの怒りが、ゆがんだ形で露呈していく。ヤフオクでカードを購入したユーザーが購入元の個人情報を暴露。それをもとに住所や電話番号、家族の仕事などが次々と暴かれ、売り手に罵詈（ばり）雑言が浴びせられた。矛先はバグを残し、掲示板などで可能性が指摘されていても対応できなかったグリーにも向けられた。

　多額のカネが生んだ憎悪。騒動はいまだに尾を引いている。そして、騒動の背景にある「換金市場」と高まるガチャの「射幸性」という２つの「根」も、手つかずのままだ。

■事実上、容認の状態にあった「ＲＭＴ」

　じつは、グリーはアイテムを売買をする「リアルマネートレード（ＲＭＴ）」を規約で禁止している。だが実際は活発に行われているのを知りながら、事実上「容認」の状態にあった。広報は「放置をしていたわけではないけれど、なくなっていない現状がある。今後の対応を含めて検討している」とするが、具体策は見えない。グリーは24日、「（ＲＭＴも含めた）禁止行為の監視強化を図り、禁止行為をＧＲＥＥ外から助長する事業者や個人へ厳格に対処する」と発表したが、効果は未知数。例えばヤフーに対し、どう厳格に対処するのか具体策が待たれる。

　ソーシャルゲームでは、ユーザー同士の交流をうながすアイテムのトレード機能は必須。出品者は落札者に「取引のことはＧＲＥＥ内で一切言わず、無価値のアイテムを送ってください」と伝え、引き換えにすまし顔で商品を送るだけだ。グリーはＧＲＥＥ以外の場所で行われた「契約」を確認する術がなく、取り締まりは難しい。

　ＲＭＴを規制する法律は存在せず、ヤフオクの利用規約にも違反していない。換金市場は何事もなかったかのように存続していくだろう。だが無為無策でいれば、またぞろ問題が噴出しかねない。

　今回の騒動で分かったように、ＲＭＴは不正行為を助長する恐れがある。2006年にはパソコン向けオンラインゲーム会社の社員が不正にゲーム内の仮想通貨を増やし、1400万円をＲＭＴで換金して逮捕される事件が起きている。ソーシャルゲームはユーザーの母数が大きいだけに巨額の詐欺事件に発展したり、反社会勢力の資金源の温床となったりする危険性もある。

　ますますエスカレートするガチャの射幸性についても、議論が必要だ。

■「パチンコですらこんなに使わない」

　パチンコ店やゲームセンターなどの遊技場は風営法の規制下にあり、未成年の出入りや営業時間が限られる。パチンコやスロットは警察の監督のもと、出玉確率などの射幸性が厳しく管理されている。この２月に復刻した「ビックリマンチョコ」に入っているシールやスナック菓子のカードすらも、景品表示法によって出現率が定められている。だが、ガチャにはそうした制約がいっさいない。