［事件］犯罪収益に国際社会の厳しい視線　山口組トップ２人の資産凍結＋（1/2ページ）（2012.2.24 14:37）

　国内暴力団員の半数近くを占めている山口組・弘道会対策を最優先課題にしている警察庁では、米政府が今回、団体としての山口組とトップ２人の資産凍結を決めたことに対し、「基本的には米国の法令の運用の話ではあるが、われわれも暴力団対策を引き続き強力に推進するため意を新たにしている」と歓迎する。

　山口組の米国進出についての具体的なデータは公表されていないが、捜査関係者は山口組の懐事情について「一時期はかなりの資産を米国に有していたようだが、そのころと比べればかなり減っていることは間違いない」と解説。しかし、現在でも「ハワイのホノルルやサイパン島、ラスベガスなどへの頻繁な出入りが確認されている」と明かすように、山口組の“グローバル化”は健在だ。

　ヒト、モノ、カネが国境を越えて自由に行き交うグローバル化の中にあって、組織犯罪に注がれる国際社会の視線は年々厳しくなっている。

　特に、カネについてはマネーロンダリング（資金洗浄）対策として、昨年末現在で、国境を越えて移動する犯罪収益を的確に追跡するため、日本は米国を始めとした３４の国と地域で情報交換の枠組みを設定済みとなっている。