政府の東京電力福島原子力発電所の事故調査・検証委員会（委員長・畑村洋太郎東京大名誉教授）による国際会議が25日、閉幕した。２日間にわたった会議では、日本の安全文化が不十分とする意見が、海外の原子力専門家から相次いだ。ラコスト仏原子力安全庁長官は「事故はあり得ないと思うのではなく、あり得ると考えて対策すべきだ」とし、電力会社は規制で求められる水準以上の安全対策をとるべきだと指摘した。
スウェーデンのホルム保健福祉庁長官は、福島第１原発の事故後しばらく作業員が線量計を持てなかったことに対し「大変驚いた。安全文化を改善すべきだ」と注文をつけた。
今春発足する予定の原子力規制庁が環境省の外局となることへの批判も出た。米原子力規制委員会のメザーブ元委員長は「政治的に独立し、不適切な介入が行われない組織にすべきだ」と述べた。
「炉心溶融の発表が遅れ、国民や海外の信頼が失われた」（チャン韓国科学技術院教授）、「米国では原子力規制当局は議事録を取る慣行がある」（メザーブ元委員長）などの意見もあった。
こうした海外専門家からの指摘を受けた畑村委員長は「安全文化と真正面に向き合わないといけない」と話し、最終報告に反映する方針を示した。
畑村洋太郎、東京電力、メザーブ、安全文化、福島第1原発
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