小中学生留年 政府などに慎重意見

2月25日 4時55分

大阪市の橋下市長が、義務教育で学力が追いつかない児童や生徒の留年も検討するよう市の教育委員に求めたことについて、平野文部科学大臣が、問題ないという認識を示しているのに対し、政府や民主党内には慎重な意見もあり、今後、議論になることも予想されます。

大阪市の橋下市長は、今月２２日、市の教育委員と意見交換した際、小・中学校の義務教育で学力が追いつかない児童や生徒について、将来的には留年させることも含めて検討するよう求めました。
これについて、平野文部科学大臣は、２４日、「昔から病気で長い間休んだ場合に留年するということはあり、その一環だと思う。今のルールでも学校長の判断でできることだ」と述べ、問題はないという認識を示しました。
これに対して、政府や民主党内には、平野大臣の発言に理解を示す意見がある一方で、「病気による留年と学力不足の留年を混同すべきでなく、乱暴な議論だ」といった懸念や、「集団生活の中で社会性を身につけることも大事で、学力だけが教育ではない」とか、「飛び級ならともかく留年は理解されない」などとして、慎重な意見も出ています。
また、民主党の最大の支持組織である連合のほか、野党側にも慎重な意見があり、今後、議論になることも予想されます。