［地方］福岡経営法務研究会　「支配人」育成の学校開設へ（2012.2.14 02:28）

　■中小企業支援など期待

　福岡の司法書士や行政書士ら有志が、会社法などに定められた役職「支配人」を育成する国内初の専門学校、短期大学の開設を計画している。支配人は会社の運営全般に幅広い権限を持ち、中小企業の経営改善などに期待されるが、国内ではまだあまり知られていないため、その前段として、大学に支配人育成の公開講座を設けるなどしてＰＲに取り組んでいる。

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　会社法などの支配人はホテルなどに置かれる一般的な支配人とは異なり、会社登記が必要。支配人として登記された人は経営の再建、行政機関への届け出、税務など会社の代理として経営者と同等ともいえる役割を担える。

　さらに会社が紛争に巻きこまれた場合、弁護士と同じように提訴、和解、控訴などの裁判行為を会社の代理人として行える。

　このため、国内では貸金業者が各地で起こされる過払い金返還訴訟の費用節約のため、若手社員を支配人登記して訴訟の代理人を務めさせるなど、本来の制度の目的とは別の形で運用されるケースが目立っている。

　一方、欧米では会社運営に能力を発揮する支配人養成に積極的で、専門学校を設置している国もある。

　専門学校設立を計画しているのは、司法書士、行政書士、弁護士、公認会計士など１１の専門士業でつくる「福岡経営法務研究会」の有志たち。

　計画に先立ち、福岡大学で一般向けの公開講座を昨年計１３回開催し、延べ約１８０人が参加。同大の山崎好裕教授や、研究会メンバーらが講師を務め、技術力はありながら経営が思わしくない中小企業の立て直しなどに期待されることを説明した。今年は福岡大のほか、福岡商工会議所でも同様の講座を計画しており、商議所会員の中小企業に制度の認知度を高めたい考えだ。

　支配人の有力候補と想定されているのは、司法試験に失敗した人たち。司法試験は法科大学院修了から５年以内に３回までという受験制限があるが、昨年までに４千人以上が受験資格を失っており今後も増え続ける見通しだ。同研究会の世利佳雄理事は「わずかな差で試験に落ちたばかりに、学んだ専門知識が生かせないのはもったいない。裁判行為も行える支配人として能力を発揮してほしい」と話す。

　ただし、支配人が取り扱う分野は、法律だけでなく経営や税務など多岐にわたる。そこで必要な理論と実践能力を身につけてもらうのが、短期大学や専門学校。具体的な開設場所は未定だが、社会人も勉強できるよう全日制に加え、定時制（夜間）や通信制も設置予定。講師は同研究会から派遣する。

　学校計画の中心メンバーである同研究会の須郷昌徳さんは「数年後をメドに、２、３万人規模での開校を目指す」とした上で、「能力のある支配人を育成し、経営に苦しむ中小企業や個人経営者を救済したい」と意気込んでいる。