市民新聞

昔から日本は異端な国である。その代表的なものが記者クラブ制度だ。知る権利は国民に
あるはずなのに、業界団体がその会見を仕切っている。加盟社以外は入ることができない。
世界規模で見渡せば、日本がいかに自由な報道が出来ないか、思い知ることだろう。

一方、情報公開の流れから厚生労働省など各官庁のHPで記者会見や大臣会見などさまざまな
ことが公表されている。橋下知事はその情報公開を利用して府政を変えようと尽力している。

過日、西松との関係が噂されている二階の会見で、そのやり取りが勝手に削除されていたこと
が明らかになった。経済産業省の一部の木っ端役人が、二階をかばう目的で削除したのだ。
二階は問題発覚後全文掲載を指示した。

パブリックコメントの結果公表を２年以上放置し、その放置件数ナンバーワンは厚生労働省
である。

今回、この悪名名高き厚生労働省が、情報公開を徹底するのではなく新設したポストは何か。

「広報戦略推進官」

つまり広報を戦略的に推進する官だ。驚くべきことに一民間企業「電通」の矢野高行が兼業で任に付く。

小泉政権下のやらせのタウンミーティングで高額な報酬が支払われたのは電通である。その電通所属の
人間を広報の戦略推進の担当者にしたのだ。

去年１１月、ある企業の相談役がマスコミ全般に対して脅迫を行った。
「あんまり厚生労働省ばかり批判していると、スポンサーを降りる」

厚生労働行政のあり方懇談会の委員である、トヨタの奥田の言である。そして、今回、このポストが
新設された。派遣元は「電通」である。もう一度言う。テレビ局の広告の多くの代理店業務をしている
「電通」である。

これは２つの意味で大問題だ。

１つはこれから発表される情報が、発表主体の都合のいいように改変・アレンジメントされ出回った
場合、スポンサーを取り仕切る電通が背景にある関係上正しい報道が出来なくなる懸念。

２つは厚生労働省関係の広報関係について、すべて電通の手中にあるということ。つまり膨大な医療
福祉などの広報関係情報が電通にコントロールされる危険性がある懸念。
だ。

とにかくこの動きは少なくとも国民にとって報道の自由がなくなったことを意味する。すべての情報は
電通の圧力の下捻じ曲げられて公表・伝聞され、正確な情報が伝わらなくなる可能性がある。厚生労働省の
責任回避が出来る形でしか伝わらない。最悪薬害患者も、その他の問題の被害者も自己責任にされる危険性
がある。

そしてこのことに反対が無ければ、そのうちすべての役所でやるようになるだろう。そして、報道の自由は
まったく無くなり、多くの国民が被害を受けていても無いことにされる。

戦前の新聞を取り寄せて読んでみるといい。あるいは国会図書館で閲覧してみるといいだろう。今と昔と、
きわめて酷似している。報道の自由が無くなり、わけの分からないまま日本が破綻する。そういう現実が
始まったと考えたほうがいい。

この流れを止められるのは、民意の覚醒しかない。