２％のインフレ目標導入＝自民が「政策ビジョン」

　自民党は２４日の総務会で、次期衆院選マニフェスト（政権公約）の基礎となる文書「わが党の政策ビジョンと２０１２年度予算」を決定した。重点政策に「デフレ・円高からの脱却」を掲げ、日銀が導入した当面１％の「物価安定のめど」は不十分との立場から、２％程度の「物価目標」を政府と日銀の政策協定で定めると明記した。
　また、生活保護改革も挙げ、不正受給への厳格対処や食料回数券など現物給付への切り替えにより、歳出を国費ベースで８０００億円削減。高校授業料無償化など民主党の主要政策も見直し、これらの財源を「国土強靱（きょうじん）化」のための公共事業費増額などに充てるとしている。　

［時事通信社］