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　分娩に関連して一定の条件下で発症した重度脳性まひ児に対して補償金を支払う「産科医療補償制度」を運営する日本医療機能評価機構は、4月にも第2回の「再発防止に関する報告書」を公表し、同制度に加入する施設を中心に約4000機関に送付して周知を図る方針だ。

産科医療補償制度再発防止委員会の池ノ上委員長（20日、都内）

　第2回報告書の分析対象は、同制度が始まった2009年以降に補償対象になったうち、昨年末までに原因分析報告書が公表された79例。第1回の15例を大きく上回っている。
　同機構の「産科医療補償制度再発防止委員会」の池ノ上克委員長（宮崎大医学部附属病院長）は20日の会合で、「やっと本来の形の再発防止委員会としての情報の発信ができる」と述べた。

　報告書では、分娩に関連する重度脳性まひの再発を防止するため、数量的・疫学的な分析のほか、▽吸引分娩▽常位胎盤早期剥離の保健指導▽診療録などの記載−の3つのテーマに沿った分析を実施。国や学会への要望のほか、妊産婦へのアドバイスも盛り込まれる見通しだ。

　同日の会合に出席した委員からは、報告書の公表方法についても意見が出た。
　第1回と同様、医療機関などへの送付のほか、記者会見とホームページ上での公表が予定されているが、「再発防止のための分析で、ここに書いてあることを順守しなかったから脳性まひになるということではないと伝えていただきたい」（岩下光利・杏林大教授）などの声が上がった。

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