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　日本医療機能評価機構の「産科医療補償制度再発防止委員会」は7月5日、初会合を開いた。池ノ上克委員長（宮崎大医学部附属病院長）は冒頭のあいさつで、「産科医療の現場に携わる産科医、助産師に実際に活用していただける報告書を今後、作成していけたらと思う」と述べた。

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　同委員会は、昨年1月にスタートした産科医療補償制度の運営に係る委員会の1つで、原因分析報告書の情報を基に、再発防止策の検討などを行う。委員は産科医や小児科医、医療を受ける立場の有識者など14人で構成される。

　同制度では再発防止につなげるため、個々の事例情報を体系的に整理・蓄積し、数量的・疫学的な分析や、テーマに沿った分析を実施。その情報を分娩機関や関係学会、行政機関などに提供することにより、同じような事例の発生の防止など、産科医療の質の向上を図る。

　事務局によると、提供するのは報告書や「産科事例情報」（仮称）など。報告書は年1回程度取りまとめ、個々の事例の妊産婦の妊娠経過や分娩経過、診療体制などの情報を基に行った数量的・疫学的な分析と、テーマに沿った分析を盛り込む。テーマは、分娩・陣痛促進剤の使用に関する問題などについて、防止可能性など5つの観点から選定される。また、「産科事例情報」は、より早く情報提供することが、分娩機関にとって同じような事例の再発防止に有用と考えられるもので、年に数回程度提供する。いずれも社会に広く情報提供を行うため、同制度のホームページ上に公表するという。
　同委員会ではまず、再発防止に関する基本方針を決定する。この基本方針に従って事務局が分析を実施し、報告書案や「産科事例情報」案などを作成。同委員会で審議する。
　今年度は、12月ごろに基本方針を確定し、年内に公表された原因分析報告書を基に報告書案を作成。来年1月以降に案の審議と報告書の公表を行う予定だ。

　この日の議論では、隈本邦彦委員（江戸川大メディアコミュニケーション学部教授）が、原因分析された情報があるにもかかわらず、年1回の報告書と年数回の情報提供では「あまりにもったいなさ過ぎる」などと指摘。他の委員からも、事例によっては即座に対応を行うなど、積極的な取り組みを求める声が上がった。
　一方、事例の中には原因が分からないものもあるとの指摘があり、池ノ上委員長はこれらの議論を受け、「まだ医学的な知識をもってしても（原因が）はっきりしないものもある。これに関してはちゃんとやる。誰が見ても明らかなものについては、今できることがあればその時その時に提言していく。（2つを）分ける必要があると思う」と述べた。
　委員からはこのほか、関係学会や教育機関での取り組みにつながる提言の重要性なども指摘された。

　次回会合は9月に開かれ、再発防止に関する基本方針の審議などを行う。

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