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　脳性まひ児の生存率が、産科医療補償制度の対象になるような「重度」の場合には有意に低下することが7月6日、日本医療機能評価機構のプロジェクトチーム（主任調査者＝小林廉毅・東大大学院教授）の調査で分かった。同日に開かれた同機構の「産科医療補償制度運営委員会」で小林氏らが明らかにした。

　調査は、脳性まひ児の生存率を調べ、産科医療補償制度の保険金の支払い方法の見直しについて同委員会で議論する際の基礎資料とすることが目的。県外への子どもの移動が少ないと考えられる沖縄県で1988−2005年の18年間に生まれた脳性まひ児を対象に、08年8月31日までの生存情報を診療録などにより確認し、「全脳性まひ児」を「重度脳性まひ児」と「重度脳性まひ以外の児」に分けて分析した。
　「重度脳性まひ児」は、産科医療補償制度の対象に準じて、▽出生体重が2000g以上、かつ在胎週数が33週以上▽身体障害者等級が1級か2級の脳性まひ▽先天性や新生児期の要因による脳性まひではない▽生後180日未満に死亡していない―と定義した。

　調査結果によると、18年間の沖縄での出生数は約31万人。このうち全脳性まひ児は595人で千人当たり1.94人、重度脳性まひ児は135人で千人当たり0.44人だった。
　全脳性まひ児の生存確認の結果は、生存475人、死亡42人、不明78人。死亡42人の死亡時の平均年齢は6.6歳で、死因は脳性まひ（11人）、肺炎・肺臓炎（5人）、敗血症（4人）などが多かった。

　重度脳性まひ児と重度脳性まひ以外の児の生存率を比べると、重度脳性まひ児の5年生存率0.947、20年生存率0.813に対し、重度脳性まひ以外の児はそれぞれ0.975、0.898で、重度脳性まひ児の方が有意に低かった。

　産科医療補償制度の保険金は、準備一時金としてまず600万円を支払い、その後毎年120万円を20年間にわたって給付し、総額3000万円を支払う「準備金＋分割金」方式。同制度の準備委員会では、脳性まひ児が死亡した時点で分割金の給付を打ち切る「年金方式」も提案されたが、生存率についてのデータ不足などを理由に見送られている。
　日本医療機能評価機構の担当者によると、運営委員会では今後、3000万円を一括して給付する方式の導入も含めて、保険金の支払い方法を検討する方針だ。

■補償対象、累積178件に
　また、この日の委員会で同機構は、09年1月に産科医療補償制度がスタートしてからこれまでに178件が補償対象となったことを明らかにした。昨年12月に開かれた前回の運営委員会以降、新たに77件が対象になった。

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