米グーグルが3月からインターネット上の各種サービスで収集した個人情報を一括管理する方針を打ち出し、波紋を広げている。同社はサービスの利用状況などを横断的に分析すれば利便性の向上につながると利点を強調するが、欧米ではプライバシー保護の観点から批判の声が上がり、日本でも総務省が問題がないか調査を始めた。
個人情報の一括管理の対象は、グーグルが運営する電子メール「Gメール」、動画共有サイト「ユーチューブ」など約60のサービス。各サービスの個人情報保護指針を3月1日に一本化する。これによって同社は、利用者の情報を一括管理し、利用者のニーズにより適合した広告の表示などを狙う。
一方、サービス利用状況の横断的分析によって、同社が利用者の趣味などの個人情報をより詳しく把握するようになることから、プライバシー侵害につながりかねないとの不安も広がる。