世論調査：災害への備え「強化せず」４６％、地域差も顕著

震災を受け、備えを強化したか？

　８割の人が東日本大震災のような地震がいつ起きても不思議ではないと考えている中、震災後も自然災害への備えを変えていない人が４６％に上ることが、毎日新聞が実施した世論調査で分かった。震災を受けて災害への危機意識が高まる一方、備えの必要性への理解は浸透していない状況が浮かび上がった。備えを変えていない人の割合は東北から遠い地方ほど高い傾向にあり、震災への実感の差が数字に表れたとみられる。

　震災のような地震が日本で起きる可能性について三者択一で聞いたところ、（１）「いつ起きても不思議ではない」８１％（２）「（政府の機関が災害発生の目安としてよく挙げる）３０年以内には起きると思う」１３％（３）「当分は起きないと思う」４％－－の順だった。

　震災を受け、自然災害に対する備えを強化したかを尋ねた質問への回答は「ある程度強化した」と「特に変えていない」がともに４６％で「かなり強化した」は８％にとどまった。

　「特に変えていない」と答えた人を地域別に見ると、近畿、中国・四国、九州・沖縄がそれぞれ６０％、６４％、６７％で、東北の１６％を大きく上回った。北海道も６３％と高かった。関東３５％、東海３８％、甲信越・北陸４９％だった。

　「備えは経験に応じて強化される。被災地から遠ざかるほど実感がわかず、人ごとという意識が強くなり、備えへの意識が低くなったのではないか」。広瀬弘忠・東京女子大名誉教授（災害・リスク心理学）は分析している。

　調査は２３、２４両日に実施した。