消費税：地方に１．５４％配分で合意…５％引き上げ時

消費税が１０％になった場合の国と地方の配分

　政府は２９日、首相官邸で「国と地方の協議の場」を開き、消費税を５％引き上げた場合の国と地方の配分について、国を３．４６％、地方を１．５４％とすることで地方側と合意した。政府・与党の「税と社会保障一体改革」の素案に盛り込む。地方への配分を巡っては、財務、厚生労働両省が１％程度、地方６団体が２％程度を主張し意見が対立していたが、双方が歩み寄る形で決着した。

　配分は、国税である消費税率を３．８％、地方税の地方消費税率を１．２％と定めた上で、国の税収のうち０．３４％分を地方交付税として地方に回す。現行税率の５％と合わせると、増税後の消費税収の配分は、国が６３％、地方が３７％となる。

　増税後の消費税は、医療、年金、介護、子育て支援の社会保障４経費の財源に充てることが決まっている。現在の４経費の負担割合は国と地方で３対１程度。国側は当初、地方への配分はこの割合に沿って１％強程度としたい考えだった。一方、地方側は「予防接種や乳児健診など、地方が自前の財源で賄っている事業（単独事業）も住民に不可欠な社会保障サービスだ」と主張。単独事業分（総額６．２兆円）にも配慮するよう求め、２％近い配分を求めていた。

　２９日の協議では、地方単独事業６．２兆円のうち、人件費などを除いた２．６兆円を消費税でまかなうことで国側が譲歩。国と地方の社会保障４経費の負担割合を７対３程度と改めた結果、両者の主張のほぼ中間で決着した。

　政府は、国の基礎的財政収支の対ＧＤＰ（国内総生産）赤字幅を、１５年度に１０年度比で半減する目標を掲げている。地方への配分が想定より増えたことで、目標の達成はより困難となる見通しだ。全国知事会の山田啓二会長（京都府知事）は、「地方単独事業の意味を最後の段階で柔軟に見てもらった」と評価した上で、国に増税時の低所得者対策などを注文した。【坂井隆之】