地域環境を考える会

青山学区在住　２児の母

＜陳情要旨＞

草津市笠山の「医療観察病棟」建設計画の中止について

＜陳情の趣旨および理由＞

１． 上記施設建設計画を、昨年9月11日に、青山学区地域住民説明会で初めて知りました。病院事業庁の職員による「この建設は、住民の皆さんに同意をしていただくとか、理解をして頂くということではない。また、反対して頂いたから施設の建設を止めるということはない。」という初回の説明会以来、住民側と県側の理解は深まらないまま、その間３５００名の建設反対署名を提出し、現在もなお５００名以上の反対署名が集まっている状況です。それにもかかわらず、今年１月３１日に行われた定例記者会見の中で、嘉田知事は「おおかたの理解は得られた」として建設着工を表明されました。約４０００名の地域住民の反対署名をどう捉えて、「おおかたの理解を得られた」と考えられたのか、その根拠を説明して頂きたく陳情申し上げます。

２． １月３１日の定例記者会見の中で、「近隣住民へは、内容、回数とも誠意をもって説明した」と発言しておられますが、住民への説明会が一番多く開かれた青山学区でさえも４回です。瀬田の４学区（瀬田、瀬田東、瀬田北、瀬田南）に至っては自治連合会長の８名にしか説明が行われていません。また、南笠東学区、玉川学区は隣接する立命館大学の下宿生が大勢住む賃貸マンションが点在する地域でもあります。自治会長へは説明されたようですが、学生へは説明が行われたのでしょうか。一部の限られた人にしか説明されていない状況で、「内容、回数とも誠意をもって説明した」とは言えないのではないでしょうか。どのあたりが誠意をもってなのか説明して頂きたい。言われる根拠を説明してください。

３． 前述の状況の中で、地域住民の約４０００名の建設反対署名を無視し、性急に建設を急ぐ理由を説明してください。

青山学区の女性数名が、滋賀県議会議長宛の陳情書を提出。陳情書内容は以下の通りです。

青山学区在住　１児の母

＜陳情要旨＞

医療観察病棟建設の凍結

＜陳情の趣旨　および　理由＞

医療観察病棟について、医療と福祉の現場の声に耳を傾け、当事者視点から対話をしていただきたいと再三要望していますが、未だ納得のいく対話の機会を得られぬままです。住民への説明会などには、一度も足を運ばれなかった●●●●●●●●は、２０１２年１月２２日、自治連合会の集まりには参加され、地元住民の総意でない要望書なるものの作成に関わっておられます。
２９回の説明会をしたと県は報告していますが、その実態は、極めて少ない人数での開催も含まれ、ほとんどの県民、地元住民建設のことを知りません。又、近隣の大学施設への説明もなく、２０１１年１２月１９日の龍谷大学のシンポジウムでは、驚きや憤りをかくせない学生の姿もありました。
実態が明らかになる中で、状況に納得できな人々や憤りをもつ人々が増え続けているのに、建設を進めるような知事の記者会見。国費を使い、又、委員会でも、審議がほとんどされていない。誰のための施設なのか。
議事録は見られてますか。もっと話し合い、議論を深めて下さい。
六罪種の凶悪犯罪を犯すが、心神喪失や、心神耗弱のための刑事責任を問えない精神障害者をケアしていくことが、どれほどの責任と難しさを伴うのか、もっと自分たち自身問うてみて下さい。
又、●●●として迎えられるであろう、●●医師は、２００３年に前進友の会という患者会から電気ショック療法について抗議文を出されており、●●●●●●事件にも絡んでいます。その医師をむかえている滋賀県の思いはどういったものか。医療観察法は本当に必要なのか。それは、精神障害者や家族をはじめ、社会の人々の人権を守ることにつながるのか。もっと議論が必要であるし、時間をかけた慎重な対応が必要だと思います。多方面から調べたり、深めたりしていくべきことで、そのため急いで建設する県の意向は不明瞭ですので、建設の凍結を要望します。
県は、この事業は国から言われ、法に従って動いていると言いますが、法務省や厚生労働省に問い合わせると、県が主体で決めていくこととおっしゃいます。地元が納得していない旨、国には何度も伝えています。国としては、地元への納得のいく説明に重きをおいています。なぜなら、私たち地元の住民は、もし施設が建てば、患者さんを地域として受け入れる覚悟をもっていなければならない。それほどの思いと懸念を抱きながら、この問題に向かっているのに、病院事業庁の説明では、「同意していただくとか、理解していただくということではない。」「反対して頂いたから施設を止めるということはない。」と言い、あげく「二重扉、フェンスは高い、以前別の施設で脱走に使われたので雨どいはつけない。」「不安とはどういうことですか？」とハード面の説明ばかりをくり返されます。また、患者さんは、外には出さないので安全ですともおっしゃいます。社会復帰を目的としている法と施設ではないのか、一体誰のための施設だと耳を疑いました。
この施設の是非を真剣に考え、建設を凍結し、よりよい医療と福祉のあり方を求めていって頂きたいと思います。

２月１２日のＣＡＴＶ放送で、自治連合会で協議し決定した内容をグリーンヒル全域に放送しています。

「医療観察病棟建設計画」についてのお知らせです。 「２月１２日の本日の青山学区自治連合会の会議で、医療観察病棟建設計画について、多数の住民の傍聴の元、 今後の方針が協議され、その協議内容について簡単にお知らせします。

●先日、滋賀県から「年度末までに地域住民の意向を無視して、建設着工をする」旨の記者会見がありましたが、 　現時点において、国としての決定事項では全くなく、その建築認可すらまだ決定していないことが判りました。

●青山学区自治連合会として、嘉田（かだ）滋賀知事宛に、近日中「建設中止の申入書」の提出を行う。

●青山学区として、県議会に対して「建設中止に関する請願書」の提出を行う。

●一連の経緯に関する「公開質問状」に対して、各自治会長より回答を頂き、地域内住民意向を再確認する。

●今後、この建設計画に関して、青山学区としてどのような対応をとっていくのかを、自治連合会から、その都度、ＣＡＴＶ放送にて住民の皆様へお知らせする。

以上のようなことを協議しました。詳細につきましては各自治会か、青山学区自治連合会へお問い合わせ下さい。

地元住民からの情報です。

知事と語る滋賀の未来事業として「知事とふれあい座ぶとん会議」と「おじゃまします！知事です」が開催されています。
当地域の子育てサークルでは、様々な活発な活動をしていますので、知事にお越しいただきたいと滋賀県広報課の「県民の声」
へ申請しました。
「県民の声」では、各部局の推薦をもらってからでないと受付出来ないと言われました。

一般県民が気軽に申請できる申請用紙も何もないとのことです。
推薦もらうため、「子ども・青少年局」へ行き、地域の子育てサークルの活動を見に来ていただきたい旨、お伝えしました。
「子ども・青少年局」では、前向きに推薦の方向で動いてくれるような流れでした。

ところが、広報課「県民の声」が、「子ども・ 青少年局」へ連絡して「推薦を止める」行為をしたことが明らかになりました。
「県民の声」Ｆ担当者がその事実を認めています。

そもそもこの事業の趣旨をＨＰでは

「特色ある先進的な取り組みを行っておられる現場を、知事が直接訪ねて、県民のみなさんと対話を重ね、生活者の視点、生活
現場の発想を県政に活かしていくよう努めているところです。
対話の相手先については、地域・テーマ・世代などにかたよることなく選定を行い、いろんな方と意見交換を行ってまいりました。」

とかたよることなく、選定とあります。取り組みを見ることも、聞くこともせずに、選定協議を広報課全体で行った形跡もなく
（広報課上層部は、連絡するまで事実を知りませんでした。）一部の職員の思い込みで、独断で選定を行う。

県庁の各部局の話や意見しか聞かない。各部局の推薦がないと「対話」の事業を進めない。
どちらを向いて公務をしているのか不思議です。

それであれば・・
「県民の声」でなく「県庁の声」へ改称を！

もっと驚いたのが、「医療観察病棟の件は、既に記者会見もしているので、その話し合いをすることは、この 事業の趣旨ではない。」
と発言を制限するようなことを言い、この「医療観察病棟の建設計画」について「対話」の機会を設けるこ とは今後一切ないと、自信
満々に言う。これが、県民の声を拾い上げ、知事へ橋渡しをするべき「広報課」の仕事でしょうか？

ちなみに、平成２３年度　滋賀県広報課の組織目標は

「県民の思いを活かし、つなぎ発信する広報、広聴を展開します」

 とあります。つなぐ前に勝手に切ってどうするのですか？！

Ｈ２３年　広報課組織目標
http://www.pref.shiga.jp/a/koho/files/soshikimokuhyo.pdf

今回、様々な行政機関の目標を（病院事業庁も含め）読ませていただきました。
書いてることと実際の行為が全然違うのはなぜなのでしょう。

広報課の仕事と役割に「県民相談」とありますが、この「医療観察病棟建設計画」についての相談には、「病院事業庁が相談に
のっている。病院事業庁が説明しているとの一点ばかりで、「対話」の機会を設ける気が全くないです。

県民の皆さん、広報課へ多くの県民の声を届けましょう！

滋賀県広報課　℡：５２８－３０４１　

広報課ＨＰ
http://www.pref.shiga.jp/a/koho/

県民と知事の対話「知事と語る滋賀の未来」の実施要領
http://www.pref.shiga.jp/chiji/taiwa/files/zishi.pdf

ＨＰの実施要領に「知事と広報課のお墨付きの特定の団体、地域にしか行きません」と記載変更して下さい。

県民なら誰でも気軽に申請できるものと勘違いします。

●もし、この計画を言い出したのが知事ならば、私は知事自らが説明するべきだと思います。私は知事が面倒な仕事は部下にまわしているような気がしてなりません。
知事だって人間です。２４時間働いているわけではないのでプライベートの時間を削ってでも一度住民たちの前に姿を現すべきでしょう。「対話」は面と向かってするのと電話やメールみたいに顔を見せないでするのでは雲泥の差だと思います。県の代表として「対話の会」代表としても一度知事は住民の前に姿を見せるべきでしょう。

●映像を見て、正直おどろいた。けっきょくは県のおしつけでしかない。住民の意見も全く聞く耳をもたず、逆に不安とはなんですかと聞きかえしていた。これはありえない事だ。こういう事が起こっている時に、無理に作ってもうまくいくわけがない。しっかりと県と住民が、何度も話し合って、決めないといけない。

●医療観察病棟の整備の問題があると感じたのは、やはり説明と報告のところです。反対している住民が多いにもかかわらず、一部の住民が反対していると報告し、民意を無視して建設計画を進めようとしているところが問題であると感じました。

●今日の「報道と精神障害を考えるシンポジウム」を聞いて、思ったことは、医療観察病棟建設計画において滋賀県側の対応がめちゃくちゃすぎるという点です。

●窓ガラスのことや建物に細心の注意を払って建設しても、もしものことは考えないのかと、疑問に感じました。こういうことは絶対に住民と話し合いをした上で、しっかり意見を固めて、話を進めていくべきだと感じました。また住民の考えや思っていることを何も理解していないような病院事業庁の説明会の映像を見て憤りさえ感じました。住民に対する説明不足は一番あってはならないと思います。

●学生が多い町で学生が知らないのはおかしい。そういう施設を作るのなら学生にも説明してほしい。普通の病院じゃないのだから、それが当たり前ではないか？学生ならいいだろうという気持ちはないか？本日のシンポジウムを聞いているとそう聞こえてきた。

●医療観察病棟が建設されるのは、やっぱり住民にとっては不安なのに、説明会など県の対応で余計不安になったのではないかと思います。「同意していただくとか、理解していただくということではない。」とか「反対して頂いたから施設を止めるということではない。」「不安とはどういうことなんですか？」とかありましたが、そういった発言が住民のことを考えてくれてない証だし、自分たちのことばっかりって感じがしました。

地元住民の皆さん

　この方が、村木病院事業庁長です。

地元説明会へ１度も来られなかった村木病院事業庁長が、12月の龍谷大学シンポジウムに登壇。
参加した学生たちに向かって、熱く語りました。

「安心という面では、やはり情報提供だと思います。しかし、国で情報をいただけない。
我々も単なる医療機関ですから、収集能力が無くて苦しい場面があります。」

~障害者権利条約~
あらゆる障害のある人の尊厳と権利を保障するための人権条約

第１２条「締約国は、障害のある人が、すべての場所において、法律の前に人として認められる権利を有することを再確認する。」

２００６年１２月　第６１回国連総会にて採択

２００７年９月　　ニューヨークで日本政府署名

近く国会で批准予定。

滋賀県で現在行おうとしている「医療観察病棟建設」は、精神障害者の訴えも、気持ちも無視し、踏みにじり、人権無視の
強権なやり方で進めようとしています。明らかに国連の障害者権利条約に抵触しています。
二重の罪は、大震災後の被災した地域の復興より、目先の県益に目がくらんだかのような恥ずべき行為に及んだということ。

これは、国内で障害者権利条約を批准した後、また、大震災の検証を後世で行ったときに、滋賀県の人権無視、強権政治の
汚点として、全てこの計画に携わった責任者、計画者、推進者は永遠の記録として残されるでしょう。

この計画に携わっている方々、歴史に裁かれるご覚悟を・・・。

滋賀県の障害者の人権無視の実態をとりあえず外務省に報告しましょうか。

＜外務省：障害者の権利に関する条約＞
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/shomei_32.html

＜障害者の権利に関する条約　pdf＞
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/shomei_32.pdf