民主税調：執行部案提示　消費税を１５年４月に１０％　

民主党税制調査会の総会であいさつする藤井裕久会長（右）＝衆院第２議員会館で２０１１年１２月２８日午前９時３２分、手塚耕一郎撮影

　税と社会保障の一体改革で焦点となっている消費増税について、民主党税制調査会（藤井裕久会長）は２８日午前、党の全議員が対象の総会を開き、１３年１０月に８％、１５年４月に１０％まで引き上げることを柱とする執行部案を提示した。しかし、増税に抵抗する議員は多く、意見集約は難航。党税調は午前９時半から開いた総会を、正午にいったん打ち切った。午後から再開し、同日中の取りまとめを目指す。

　政府や与党から具体的な引き上げ幅や増税時期が明示されるのは初めて。藤井会長は冒頭、「これは必ず歴史に残る。最後にまとめることに協力してほしい」とあいさつし、同日中の取りまとめに強い意欲を示した。

　政府は、借金に頼らず政策的な経費をまかなえるかの指標である「基礎的財政収支」の赤字幅を、国内総生産（ＧＤＰ）比で１５年度に半分まで減らす目標を掲げている。党税調執行部は、目標の維持には１５年４月に消費税率を１０％とし、税収を増やす必要があるとした。

　その上で、社会保障費の財源が足りないため、消費税をできるだけ早く増税すべきだとして、２段階での引き上げを提案。周知期間が必要になるため、最初の増税を衆院の任期満了（１３年８月）後の１３年１０月とし、次の増税まで１年半の間隔を空ける案を示した。

　民主党が年内に意見集約にこぎつければ、政府税調との調整を経て、素案を決める見通しだ。ただ、この日の総会では、反対論が噴出し、取りまとめは難航。景気が悪化した場合に増税を停止できる「弾力条項」の具体化を巡っても意見が割れている。調整が難航すれば、政府・与党による最終的な素案決定は、年明けに持ち越される可能性もある。【小倉祥徳、赤間清広】