東日本大震災からまもなく1年になるのを前に、避難生活を強いられている人を対象に生活の悩みなどの相談に応じる、無料の電話相談が東京で開かれました。
この電話相談は、震災で避難生活を強いられ、預貯金などが無くなった人や失業給付が切れたものの仕事が見つからない人など、全国各地の被災者を支援しようと、弁護士や司法書士などでつくる「東京災害支援ネット」が無料で行いました。
東京・新宿区の事務所では、午前10時の受け付け開始から電話が鳴り、相談が寄せられました。
福島から都内に避難している60代の女性からは「息子の失業給付がまもなく切れるが、東京では仕事が見つからない。地元に帰って職を探したいが、借家だったので住む家がない」という相談が寄せられ、担当者は「福島県内の仮設住宅に入ることができないか、地元の自治体に確認してみます」と答えていました。
東京災害支援ネットの代表の森川清弁護士は「県外に避難している人は、情報が十分に届かず孤立している人も多い。どんなことでもよいので相談してほしい」と話しています。
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