“再稼働なければ電気料金値上げも”

2月25日 0時40分

枝野経済産業大臣は、全国の原子力発電所が再稼働せず、火力発電の燃料代がかさむ状態が続いた場合、東京電力以外の各地の電力会社についても、いずれ、一定程度、電気料金の値上げを行う可能性があるという考えを明らかにしました。

これは、２４日夜、枝野経済産業大臣が都内で記者団に対し明らかにしたものです。
この中で枝野経済産業大臣は、原発がない沖縄電力の管内を除いた全国の電気料金について、「原発の分が火力発電などに代われば、燃料代のコストなどが増加する。ある程度まとまった数字の値上がりがいずれくることは否定できないと思う」と述べ、全国の原発が再稼働しない場合、すでに値上げの方針を示している東京電力以外の各電力会社についても、いずれ、一定程度の電気料金の値上げを行う可能性があるという考えを明らかにしました。
ただ、その幅や時期については、電力会社ごとに燃料のコストの増加分を吸収するための取り組みが異なるとして、具体的には言及しませんでした。
また枝野大臣は原発の再稼働について、「安全性と周辺住民の皆さんの一定の理解が得られるならば、今の電力需給の状況を踏まえれば稼働する必要がある」と述べ、安全性と地元の理解を前提に原発の再稼働が必要だという考えを示しました。