被災地で大量に発生したがれきのうち、焼却や埋め立てまで処理が進んだ量は、全体の5%にとどまることが分かりました。
細野環境大臣は、「このままでは国が目標とする2年後の処理完了は極めて厳しい」として、被災地以外でがれきを受け入れる広域処理への協力を改めて呼びかけました。
環境省は、震災で発生したがれきの処理を2年後の平成26年3月末までに完了する目標を定めていますが、がれきは、岩手・宮城・福島の沿岸部だけで2200万トン余りに上り、各自治体が処理できる量を大幅に上回っています。
このうち72%が仮置き場に撤去されていますが、焼却や埋め立てまで処理が進んだのは、21日現在で100万トン余りと、がれき全体の5%にとどまることが環境省の調べで分かりました。
理由について、環境省は、被災地の自治体で建設を進めている仮設の焼却施設が用地の確保などが困難なことからほとんど稼働していないうえ、400万トンのがれきの処理を予定している被災地以外での広域処理が進んでいないことを挙げています。
細野環境大臣は会見で、「このまま推移すれば2年後の目標達成は極めて厳しい」という認識を示したうえで、「がれきの処理は復興の大きな妨げになっていて、何とか早く進めたい」と述べ、広域処理への協力を改めて訴えました。
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