大震災で発生したがれきを被災地以外で受け入れる広域処理が進まないことを受けて、細野環境大臣は24日、各政党の幹部を回り、地方議員などを通じて自治体や住民への理解を求めるための協力を要請しました。
がれきを被災地以外で受け入れる広域処理を巡っては、放射性物質に対する不安などから、東北地方以外で受け入れているのは、東京都だけにとどまっています。
こうした状況を受けて、細野環境大臣は24日、各政党の幹部を訪ね、地方議員や国会議員を通じて自治体や住民の理解を求めるための協力を要請しました。
このうち国民新党では、細野大臣が下地幹事長に対し、「がれきは復興の妨げになっていて、宮城と岩手の分は全国の助け合いで何とかしたい。同僚の議員にぜひ声をかけてもらいたい」と協力を求めました。
これに対し下地幹事長は、「私たちも党として協力できる体制を整えたい」と答えていました。
環境省は震災で発生したがれきの処理を2年後の平成26年3月末までに完了する目標を定めていますが、焼却や埋め立てまで処理が進んだのはこれまでに全体の5%にとどまり、目標の達成は難しいとみられていて、環境省は広域処理を進める取り組みを強化することにしています。
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