孤立死防止に個人情報 厚労省検討

2月25日 13時30分

さいたま市や東京・立川市で、餓死したり衰弱死したとみられる遺体が相次いで見つかったことから、厚生労働省は行政がいち早く異変を把握できるようにするため、電気やガスの利用者にあらかじめ承諾を得たうえで、料金を滞納するなどした場合は、事業者から行政に個人情報を提供する仕組みを導入できないか検討を始めました。

この問題は、今月、さいたま市で餓死した疑いのある親子とみられる３人の遺体が見つかったほか、立川市で、母親が病死したあと衰弱死したとみられる４歳の子どもの遺体が見つかったものです。
厚生労働省は、平成１３年に孤立死を防ぐため全国の市町村に対し、ライフラインの事業者と滞納の情報を共有するよう通知しましたが、さいたま市のケースでは、去年１１月、滞納を理由に電気が止められたものの、行政には伝えられていないなど、個人情報の保護の問題などから情報の共有が進んでいないのが現状です。
このため、厚生労働省は利用者にあらかじめ承諾を得たうえで、料金を滞納したり、使用量が極端に減ったりした場合、事業者から行政に住所や名前などの個人情報を提供する仕組みを導入できないか検討を始めました。
厚生労働省は、契約書に緊急時には個人情報を行政に提供することを記載できないか、事業者を管轄する資源エネルギー庁と近く協議を始めることにしています。