２０１２年度の電力供給契約に向け、契約更改交渉がトップシーズンを迎えている。 東日本大震災後の全国的な供給力不足やスポット卸取引価格高騰を受け、今期は需要の積み上げを抑える特定規模電気事業者 （ＰＰＳ） が多いもよう。 ２～３月にかけて開札のピークを迎える官公庁・自治体の電力購入入札では結果として大幅な競争減退を余儀なくされているほか、東京電力による自由化部門の値上げも相まって小売り価格は全国的に上昇基調に。 ＰＰＳからの電力購入や自治体による入札があらためて注目を集める一方、実態としては世論の期待とは相反する状況に陥りつつある。

「東電が値上げに踏み切るという。ＰＰＳ（の料金）はどうなるのか」－－。 東電が自由化部門での４月値上げを表明した昨年１２月末。その直後、エリア内の自治体関係者は１２年度契約への不安をこう語った。 料金値上げを背景に “脱東電” を掲げた世田谷区など一部の自治体による入札導入の動きが盛んに耳目を集める一方、すでに入札を導入してきた多くの官公庁や自治体の関心は 「ＰＰＳの応札水準はどうなるのか、そもそも入札が成立するか」 という点に集中していた。

東電による３２年ぶりの料金本格改定による値上げという異例の状況で迎えた１２年度供給契約。 電力購入入札では２月に入り開札がピークを迎えるなか、入札実施側の懸念が的中する開札結果が続出している。

■ 人気案件ですら

電気新聞の調査では、１月から２月中旬にかけ開札となった入札のうち、結果が得られた案件の３割超で入札不成立に。 「応札者がない」 との理由が最も多く、 「応札額の水準が予定価格を満たさない」 が続く。 ２月に限れば５割近くが不成立と深刻さを増しており、地域の電力会社の応札がほとんどない東京、中部の各エリアを中心に、九州、東北など全国に広がりつつある。前年度は最大６社が競った茨城県をはじめ、神奈川県、三重県など例年競合数が多い “人気案件” ですら不調が相次ぐ状況だ。

入札が成立した案件であってもＰＰＳが単独で落札するケースが目立つほか、２月以降の開札案件では単価の上昇傾向も顕著に。 東京をはじめ中部、東北の各電力エリアでは１キロワット時あたりの落札単価水準が前年度より４円以上高い案件が頻発しており、東電が発表した上げ幅である２円６１銭 （高圧部門） をはるかに上回る。 上昇率は前年度比２～３割プラスとなっている案件が低負荷率帯を中心に相当数見られ、 “売り手優位” の状況が顕著化しつつある。

こうした１２年度契約の傾向で顕著なのが、０８年度供給契約時と状況が酷似している点だ。 ０８年度契約時も０７年の東電・柏崎刈羽原子力の運転停止を発端に市場全体の供給力が不足し、燃料価格高騰も相まって電力卸・小売り価格ともに上昇。 電力入札に限れば入札不調に終わる案件が続出した。

■ 恒常的高値続く

ただ現在の需給をめぐる厳しさは０８年度の比ではない。 日本卸電力取引所 （ＪＥＰＸ） のスポット卸取引価格も恒常的に高値が続く。 「電力販売の引き合いは増えているが今はとにかく玉が足りない」 とは大手ＰＰＳの言。 別のＰＰＳ関係者からは 「取引所はリスクが高く、依存度を減らす方針」 「ＰＰＳは皆、入札が一巡する３月末を待たずに需要を積みきってしまうのでは」 などの声が聞かれ、現時点ですでにその兆候が現れているともいえる。

原子力プラントの運転停止と全国的な供給力不足、それに伴う競争の減退と小売り価格全体の上昇－－。 電力入札に顕著に現れた市場の 「回答」 を見れば、エネルギー政策で速やかに取るべき次の一手が鮮明に見えてくるのではないだろうか。 （土方　紗雪） （本紙３面より）

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