アメリカのIT企業グーグルは、これまで電子メールなど個別のサービスごとに管理してきた個人情報を来月から一つにまとめて運用する方針を示し、これに対しプライバシーが侵害されるリスクが高まるという声が相次ぎ、波紋が広がっています。
グーグルは、これまで検索サービスや電子メール、交流サイトなど個別のサービスごとに利用者の個人情報を管理してきましたが、来月1日から、60に上るサービスの個人情報を一つにまとめて運用する方針を示しています。
グーグルが保管する情報は、利用者が登録したデータやサービスの利用履歴のほか、スマートフォンの電話番号や位置情報など多岐にわたり、グーグルはこうした情報を組み合わせることで利用者のニーズが分かり、個人の趣向に合ったサービスを提供できるとしています。
グーグルは、個人情報の管理についてこれまでと同様に徹底したいとしていますが、グーグルが膨大な個人情報をまとめたうえでどのように利用するのかは不透明で、プライバシーが侵害されるリスクが高まるという声が相次いでいます。
このうちアメリカでは、36の州と特別区の司法長官が今週、連名で反対の意見を表明したほか、EU=ヨーロッパ連合や韓国政府なども懸念を示しており、グーグルの新たな方針を巡り国際的な波紋が広がっています。
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