中部へ避難、増加続く　震災被災者

　東日本大震災で被災し、東北地方などから中部６県に避難して生活する人は、発生から１年近くになる現在も増加傾向にある。中日新聞が６県に取材して集計した。長引く原発事故の影響を懸念して中部地方へ移る人が今も相次いでいるためだ。復興が進んだとして住み慣れた土地へ帰る人の数を上回っている。

　被災して愛知、三重、岐阜、長野、福井、滋賀の６県へ避難して暮らす人は現在、４１８０人。昨年４月以降の毎月のデータと比べて最も多かった。

　被災地県別では、福島が全体の７割を占める。岩手、宮城を含めた被災３県のほか、原発事故による放射能の影響を心配し、東京など関東から移った人も少なくない。

　中部６県への避難者は４月以降、増加を続け８月に４千人を超えた。学校の１学期を終えてから引っ越す人が多かったとみられる。

　１１月から１２月にかけての増加は、三重県で集計漏れが判明し、集計をやり直したことも影響した。ただ、１２月以降も６県の合計は増えている。

　愛知県の委託を受けたＮＰＯが運営する支援センターは「最近になって避難してきた人の多くは原発事故が理由。仕事をやめるのは簡単でなく、ようやく決断した人が多い」と話す。県は、県営住宅に入居した被災者の家賃を無料とする期間を、当初は今年３月末までとしていたが、１年延長を決めた。

　岐阜県によると、避難者の６割以上が「原発事故」を避難の理由にあげた。最近は長期化を見越して教育や福祉に関する相談が増え、生活保護申請を考える人も目立ってきた。滋賀県も電話などによる相談体制を９月まで延長する。

（中日新聞）