経済

　政府は２４日、東京電力の取締役１７人全員を６月の株主総会で退任させる方向で調整に入った。１兆円規模の公的資本注入に伴う経営責任を明確にするには、取締役全員の一斉退任が不可欠と判断した。勝俣恒久会長らは退職金も放棄させる。また、取締役の数は半減させる方向だ。

　原子力損害賠償支援機構と東電が３月にまとめる総合特別事業計画に盛り込む方針だ。政府は東電に公的資本を注入し、議決権を最大３分の２超まで取得する方針で、経営形態を委員会設置会社に移行して経営監視体制を強化し、「新生東電」をアピールしたい考えだ。

　既に退任する意思を表明している勝俣会長の後任は、民間企業経営者を軸に外部から登用する方向で調整を進めている。進退を明らかにしていない西沢俊夫社長と残る１５人の取締役にも退任を求める。

　会長以外の新経営陣について、政府や支援機構では「電気事業や福島第１原発事故の賠償の継続性の観点から、東電内の若い世代から選ぶべきだ」という声が強い。支援機構などが東電本社の各本部副本部長や部長、支店長クラスなど執行役員から人選を進めている。

　現在、社長、会長らが無給でその他の取締役も大幅にカットされている役員報酬については見直す方針だ。

　委員会設置会社では、株主総会に提出する取締役の選任・解任案を決める「指名委員会」、取締役・執行役の報酬を決定する「報酬委員会」、取締役・執行役の職務執行を監査する「監査委員会」を取締役会内に設置する。各委員会メンバーの過半数は社外取締役が占める。りそなグループの実質国有化でも、当時の頭取、副頭取らが退任し、会長にＪＲ東日本出身の細谷英二氏を招請し、委員会設置会社に移行した。

　枝野幸男経済産業相は、１兆円規模の公的資本注入の前提として「経営責任の明確化」を東電側に強く要請してきた。枝野経産相は、資本注入が「単なる東電救済」（政府関係者）と受け取られないためには、会長と社長だけではなく全取締役退任による経営陣の刷新が必要と判断した模様だ。【立山清也、野原大輔】