AIJ投資顧問の顧客となった厚生年金基金の多くは積み立て不足を起こしていた。こうした基金はリスクが高い運用に飛びつきがちだ。だが厚生労働省は積み立て不足問題の解決に向けた取り組みを先送りし続けた。これがAIJ問題の拡大の遠因となったことは否定できない。
24日の閣議後記者会見で、小宮山洋子厚生労働相は「具体的な顧客の状況を含めて詳細は承知していない」と述べた。金融庁や証券取引等監視委員会主導で進む年金資産消失問題で、厚労省は端緒すらつかんでいなかった。問題表面化を受けて、厚労省は、金融庁と協力しながら実態把握を進める方針だ。
2011年3月末で595の厚年基金のうち、資産運用の失敗で、積み立て不足は445にのぼる。しかも、厚年基金の約6割は、運用資産の保証利回りを5.5%にしたままだ。だが厚労省は「積み立て不足は、母体企業による穴埋めが原則」とし、積み立て不足に見て見ぬふりを続けてきた。
厚労省は財政状況が極めて深刻な基金に財政健全化計画の提出を求め、無理な運用に手を出さないよう指導してきた。だが、こうした基金の一部はAIJに運用を委託しており、厚労省によるチェックが十分に機能してきたとは言い難い。
厚年基金は公的年金である厚生年金も一体運用している。この部分の積み立て不足が発生している基金も3割ある。公的年金も含む制度への監視体制としては不十分であることは否めない。
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