福島原発事故（ふくしまげんぱつじこ）での米原子力規制委（べいげんしりょくきせいい）（ＮＲＣ）の対応（たいおう）が公表され、日本側との違（ちが）いが浮（う）き彫（ぼ）りになった

ポイントは退避範囲（たいひはんい）を約８０キロとした点にあろう。半径（はんけい）２０キロから３０キロ圏（けん）に拡大した日本側とはかけ離（はな）れている。距離（きょり）の差（さ）も問題だが、米側が風向（かぜむ）きを前提（ぜんてい）にしてこの退避距離をはじき出している点が、大事ではなかろうか

米国は原発先進国であり軍事大国（ぐんじたいこく）でもある。核攻撃（かくこうげき）を受けた場合には直（ただ）ちに気象状況（きしょうじょうきょう）を調べ、風下（かざしも）の地域にどれだけ核物質（かくぶっしつ）が降（ふ）るかを調べるのも米軍（べいぐん）の重要（じゅうよう）な仕事だという。緊急時（きんきゅうじ）、単純に同心円（どうしんえん）を描いて対応するのは不合理だからだ

福島の事故でも放射線（ほうしゃせん）は円形状（えんけいじょう）に均等（きんとう）に広がらず、風によって一直線に拡散（かくさん）した。ＮＲＣは原発事故の規模（きぼ）と当日の風向（ふうこう）からも退避距離を出している。日本も放射能影響予測システム「スピーディー」を持ちながら公表しなかったのは残念でならない

志賀原発（しかげんぱつ）では３０キロ圏内（けんない）が石川・富山にまたがり避難（ひなん）や様々（さまざま）な対応の必要な区域になっている。季節風（きせつふう）の強い半島だ。風向きはどこまで考慮（こうりょ）され測定能力（そくていのうりょく）はあるのか、知りたいところである。