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取り調べに 民間の立会人

長崎地方検察庁は、知的障害のある容疑者の適正な捜査につなげるため、取り調べに民間の福祉関係者を立ち会わせる新たな取り組みを始めることになり、2月24日、立会人となる人たちの研修を行って制度の運用を始めました。
知的障害のある容疑者をめぐっては、取り調べの際に意思疎通が難しかったり話を合わせてしまったりする傾向があるとされていて、事実とは異なる調書の作成やえん罪のおそれが指摘されています。このため、長崎地方検察庁では適正な捜査につなげるため、知的障害のある容疑者の取り調べに民間の福祉関係者を立ち会わせる新たな取り組みを始めることになり、関係する団体と調整を進めてきました。
そして24日、長崎地検は立会人となる人たちを対象に取り調べの立ち会いに必要な知識などについて研修を行って、制度の運用を始めました。
この制度では、刑務所を出所した障害者などを支援するNPO、「長崎県地域生活定着支援センター」が長崎地検に対し、特別支援学校での勤務経験がある人などを立会人として推薦します。
そして立会人は、長崎地検からの依頼を受けて、知的障害者や知的障害のある容疑者の取り調べに立ち会い、意思疎通の手助けをしたり専門的な知識をもとに検察官や容疑者に助言を行ったりします。関係者によりますと、これまでに立会人として10人が推薦されたということです。
民間人が取り調べに立ち会う制度は東京地検など5つの地検で導入されていますが、立会人はすべて最高検察庁から依頼された人たちで、民間の団体から推薦を受けた人を立ち会わせる取り組みは全国で初めてだということです。

02月24日 18時41分

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