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長野県で外資の買収から水源地を守る条例制定へ2012年02月22日 14:03
2012年2月17日、長野県の阿部守一知事は会見において水源地を守るための新条例について言及した。この条例については、事前届け出を前提とし策定に当たっては、環境審議会に諮問していきたいという意向を表明した。
（参考：山形県米沢市の山林、シンガポール人が買収。水資源確保が狙いか）
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現在の長野県の条例では、水源地帯周辺の森林売買については、なんらの規制も行われていない。日本各地で外資による水源地の買収などが問題に浮上する中で、日本有数の森林地帯、水源地帯を抱える長野県としても何らかの対応が必要となってきている。
また、45市町村の地下水に関する条例が自治体によってバラバラである点も問題としており、今後「水資源保全対策地域連絡会議」を設け水保全に関し県と市町村が一体となって取り組める体制を作っていくとしている。
国の法律では土地の売買は売買後の届け出となっており、外資による水源地帯の買収の抑止としては効果を発揮していない状況である。同県では、事前届け出を前提とした条例を制定し、外資に対する買収に一定の抑止効果を狙っている。
この記事を読んで、思い出したことや、自分はこんなふうに思わないな、と感じたことをガイドにしてみませんか？
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