首相 福島復興特措法の早期成立を

2月24日 22時53分

野田総理大臣は、総理大臣官邸で福島県の佐藤知事と会談し、企業などへの税制上の優遇措置などを盛り込んだ「福島復興再生特別措置法案」について、早期の成立を目指す考えを伝えました。

会談で、佐藤知事は「３月１１日には、震災と原発事故から１年になる。特別措置法を１日も早く成立させるとともに、帰還に向けた支援をお願いしたい」と述べました。
そして、国の責任を明確にして、復興に道筋をつけるため、企業などへの税制上の優遇措置などを盛り込んだ「福島復興再生特別措置法案」を早期に成立させることや、来月末をめどに行う警戒区域と計画的避難区域の見直すにあたって、除染やインフラの復旧などを進めることなどを求める要望書を手渡しました。
これに対し、野田総理大臣は「特別措置法は、福島県と共にまとめたものであり、早く成立させたい。帰還者や長期に避難しなければならない住民の支援は、政府一丸となって取り組みたい」と述べました。
会談のあと、佐藤知事は記者団に対し、「私どもは、地震、津波、原発、風評被害など、７重苦とも言うべきつらい出来事があった。今月できた復興庁には、一元的かつスピーディーに課題を処理していただきたい」と述べました。