原発事故 海外専門家招き会議

2月24日 19時2分

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、政府の事故調査・検証委員会がことし夏に予定している最終報告の作成に向けて、海外の専門家から意見を聞く国際会議が２４日から東京で始まりました。

この会議は、海外でも関心の高い福島第一原発の事故について、国際的な視点からも検証が必要だとして、政府の事故調査・検証委員会が海外の専門家５人を招いて、２４日と２５日の２日間、開いています。
５人は、日本の原子力安全・保安院に当たるアメリカ原子力規制委員会の元委員長や、フランス原子力安全庁の長官のほか、放射線被ばくなどに詳しい専門家で、２４日は、委員会が去年１２月にまとめた中間報告の説明を聞いたあと意見を交わしました。
この中で、多くの専門家が、事故の対応は一義的には事業者が責任を持つべきで、今回の事故では、国と事業者の役割があいまいだったと指摘しました。
そのうえで「国民に対して正直に情報を提供することが重要で、分からないことは分からないと答えるべきだった。国民が政府を信頼していれば、どんな情報を出しても混乱は起きない」と指摘し、国の情報提供の在り方に対しても疑問を投げかけていました。
２５日は、専門家５人が今後の調査に向けて意見を述べる予定で、委員会では、今回の会議での指摘も踏まえたうえで、ことし７月下旬までに最終報告をまとめることにしています。