原発運転再開 “国の基準が先”

2月24日 16時17分

福井県の西川知事は、２４日に開会した県議会で、県内の原子力発電所の運転再開について「国が、国民の理解を得る努力をすることが先決だ」と述べて、原発事故を受けた国の新たな安全基準が示されなければ、原発の運転再開は認められないという考えを改めて強調しました。

福井県の２月定例県議会は２４日に開会し、西川知事は、県内の原発の運転再開について、「まずは国が、これまでのような統一性のないばらばらな対応を改め、原発の意義と運転再開の必要性について責任ある見解を明らかにし、国民の理解を得る努力をすることが先決だ」と述べ、政府の対応を批判しました。
そのうえで、「国が東京電力福島第一原発の事故の知見を反映した暫定的な安全基準を示し、これを基に個々の原発の安全性を厳格に確認することが大前提だ」と述べ、国の新たな安全基準が示されなければ原発の運転再開は認められないという考えを改めて強調しました。
関西電力が運転再開を目指す大飯原発の２基は、再開の判断の前提となっている「ストレステスト」について、国の原子力安全委員会が全国で初めて検証を始めていて、今後、再開に必要な福井県などの了解が得られるかどうかが注目されています。
福井県議会には、脱原発の活動に取り組む人たちなどが、県内のほか京都府や石川県などからも傍聴に訪れ、１１８の傍聴席はほぼいっぱいになりました。
京都市から来たという７２歳の男性は、「原発に隣接する地域の住民として、運転が再開されるかどうかはひと事ではない。今後もできるだけ傍聴に訪れ、不安に思う京都の人たちの声を届けていきたい」と話していました。