生活保護受給者 就労支援不十分

2月24日 19時33分

生活保護の受給者を支援している団体が、働く世代の受給者にアンケートをしたところ、ハローワークの就職相談を受けている人が半数にとどまるなど、十分な就労支援が行われていない実態が明らかになりました。

このアンケートは、生活保護の受給者を支援している弁護士などで作る団体が、去年９月までの３か月間、全国で実施したもので、１９歳から６５歳までの働く世代、およそ９００人から回答を得ました。
それによりますと、仕事を探している人のうち、ハローワークで相談を受けていると答えたのは全体の４９％と半数以下にとどまったほか、職業訓練を受けている人は僅か６％でした。
また、どんな支援を求めているか聞いたところ、「親身になって相談に応じてくれる」が６８％、「資格が取れるような支援」が２９％などとなっていました。
このほかアンケートでは、行政の窓口で就職の相談をしても、「頑張って仕事を探してと言われるだけだった」といった意見が多く寄せられたということで、支援団体では、今後、国や自治体に対して、生活保護の受給者が確実に就職できるよう、実効性のある支援を行うよう求めていくことにしています。
今回のアンケート結果を分析した、北星学園大学の木下武徳准教授は、「受給者が就職をあきらめたり、行政側のアプローチが足りなかったりして、支援が十分に行き届かない状況になっている。一度生活保護を受給すると、再就職へのハードルは高いので、行政側から積極的に声を掛けて、支援を行っていく必要がある」と話しています。