選挙権・成人 １８歳に引き下げも

2月24日 17時32分

政府は、年齢に関係する法令の見直しを行う検討会をおよそ２年ぶりに開き、国民投票法の規定に合わせて、公職選挙法の選挙権の年齢と、民法の成人の年齢を２０歳から１８歳に引き下げるための議論に着手し、必要な法整備を急ぐことを確認しました。

おととし施行された憲法改正の手続きを定めた国民投票法では、１８歳以上の国民に投票権を与えると定められ、法律の付則で、公職選挙法の選挙権の年齢と民法の成人の年齢についても、２０歳から１８歳に引き下げるために「法制上の措置を講ずる」とされていますが、民主党政権の下で法整備は進んでいません。
こうしたなか、政府は、各省の事務次官らをメンバーとする年齢に関係する法令の見直しを行う検討会をおよそ２年ぶりに開き、引き下げるための議論に本格的に着手しました。
再開前の議論では、総務省が「選挙権の年齢と成人年齢は、同時に引き下げるべきだ」主張しているのに対し、法務省は「必ずしも同時に引き下げる必要はなく、選挙権の年齢の引き下げを先行させるべきだ」として、折り合いがついていません。
年齢に関係する法令の多くが、公職選挙法と民法の条文を基にしていることから、検討会では、同時に引き下げるかどうかを中心に調整を進め、必要な法整備を急ぐことを確認しました。