“事故調査委に接触 慎重に”

2月24日 15時37分

細野原発事故担当大臣が国会の原発事故調査委員会の黒川委員長と面会したことを巡り、小平衆議院議院運営委員長が藤村官房長官と会談し、「調査に影響を与えるような誤解があってはならない」と述べ、政府に対して慎重な対応を求めました。

細野原発事故担当大臣は、２０日、国会の原発事故調査委員会の黒川委員長と面会し、原子力規制庁を設置することなどを柱とした法案の内容を説明しましたが、自民党からは「細野大臣は主要な調査対象の１人であり、調査に影響を与えかねない」という指摘が出ています。
これを受けて、事故調査委員会の上部組織に当たる衆参両院の合同協議会の会長を務める小平衆議院議院運営委員長は、２４日、藤村官房長官と会談し、「調査に影響を与えるような誤解があってはならない。配慮してほしい」と述べ、慎重な対応を求めました。
これに対し藤村長官は、「国民に誤解を与えることがないように気をつけたい」と述べました。
国会の原発事故調査委員会の設置を定めた法律では、委員長や委員が利害関係者や国会議員などと接触すること自体は禁止していませんが、調査の中立性を担保するため、接触した場合は衆参両院の議長に報告することを義務づけていて、委員会側は近く今回の会談内容などを報告するとしています。
自民党の岸田国会対策委員長は、記者会見で、「震災の発生当時、細野大臣は総理大臣補佐官として原発の問題を直接担当していた当事者で、国会の原発事故調査委員会の調査対象者だ。深刻な問題を含んでおり、今後、予算委員会などで取り上げる必要がある」と述べました。