“地熱”規制緩和 反対意見相次ぐ

2月24日 16時17分

地熱発電を推進するため、環境省は、資源の多く集まる国立公園などの一部の地域での開発について規制緩和を検討していますが、２４日、都内で開かれた自然保護団体などとの意見交換会では反対の声が相次ぎ、環境省は、こうした意見も踏まえ、来月中に規制緩和の指針を取りまとめることにしています。

地熱発電は、地下深くにある高温の蒸気や熱水を取り出して発電するもので、環境省は、資源が豊富な国立公園と国定公園の一部の地域については、公園の外などから斜めに井戸を掘ることを、条件付きで認めるなどの規制緩和を検討しています。
しかし、自然保護団体や温泉事業者から反対の声が出されているため、環境省は２４日、こうした団体との意見交換会を都内で開きました。
この中では、「国立公園などは地中の部分も含めて保護すべきだ」とか、「開発が進むと、温泉の量や泉質に影響が出るおそれがある」といった意見が相次ぎました。
このうち、日本自然保護協会の辻村千尋さんは、「自然公園はもともと自然を守るために設定されたもので、十分な議論がないままの規制緩和には反対だ」と話しています。
環境省は、こうした意見も踏まえ、来月中に規制緩和の指針を取りまとめ、各都道府県に通知する方針です。