特集「在日朝鮮人」条約の恩恵と保護
外国人である在日朝鮮人は日本においてどのように保護され、恩恵を得てきたのか。
■�‘�韓法的地位協定による保護■
サンフランシスコ講和条約締結後、日本国籍を喪失し外国人登録法の対象者となった在日朝鮮人であったが、
日本政府は暫定的処置として、
「ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に、
基づく外務省関係諸命令の措置に関する法律」（法律126号）を交付、
「別に法律で定めるところにより、その者の在留資格及び在留期間が決定されるまでの間、
引き続き日本に在留できる」とし在日朝鮮人在留を許可した。
1965年、日韓両政府は激しい両国間の協議の結果、日韓基本条約が締結する。
（在日朝鮮人の国籍�∧豺颪梁弍�：http://blog.livedoor.jp/toyosisou/archives/24349854.html）
日本政府は韓国政府を朝鮮半島における唯一の合法政府と認めた。
サンフランシスコ講和条約締結後、日本国籍を喪失し外国人登録法の対象者となった在日朝鮮人であったが、
日本政府は暫定的処置として、
「ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に、
基づく外務省関係諸命令の措置に関する法律」（法律126号）を交付、
「別に法律で定めるところにより、その者の在留資格及び在留期間が決定されるまでの間、
引き続き日本に在留できる」とし在日朝鮮人在留を許可した。
1965年、日韓両政府は激しい両国間の協議の結果、日韓基本条約が締結する。
（在日朝鮮人の国籍�∧豺颪梁弍�：http://blog.livedoor.jp/toyosisou/archives/24349854.html）
日本政府は韓国政府を朝鮮半島における唯一の合法政府と認めた。
「日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する
日本国と大韓民国との間の協定（日韓法的地位協定）」を締結。
http://list.room.ne.jp/~lawtext/1965T028.html
日本国と大韓民国との間の協定（日韓法的地位協定）」を締結。
http://list.room.ne.jp/~lawtext/1965T028.html
韓国籍を持つものに25年間の在留を認めるとし、
韓国国民で1966年から5年間で申請した者とその子供に協定永住権が与えられた。
3世については、25年後の1991年までに再協議して決めるとした。
尚、当初両国で対立となっていた生活保護事項は、
同条約第4条に日本側が生活保護と健康保険に妥当な憂慮を払うとした。
韓国国民で1966年から5年間で申請した者とその子供に協定永住権が与えられた。
3世については、25年後の1991年までに再協議して決めるとした。
尚、当初両国で対立となっていた生活保護事項は、
同条約第4条に日本側が生活保護と健康保険に妥当な憂慮を払うとした。
■��難民条約批准で得た権利■
1981年、日本は先進国のなかでも大幅に遅れて難民条約及び国際人権規約に批准した。
難民条約は内外人平等の精神をうたい公的扶助、社会保障の権利を保持するとし、
国際人権規約は国民的または社会的出身による差別なし、
社会保障について権利を認めるという原則をうたっており、
条約に批准した日本は外国人に対する社会保障制度の見直しを図った。
・1982年国民年金法国籍条項撤廃（1986年再改正）
・1986年国民健康保険法施行規則の改正及び全都道府県の国籍条項撤廃
当時国民年金及び国民健康保険未加入者であった在日朝鮮人にとって恩恵であった。
（日韓法的地位協定により韓国籍者は健康保険に加入できた）
また条約の批准により出入国管理令を改正して難民認定制度を新設し、
法令の名称を「出入国管理及び難民認定法」に改称した。
難民条約は内外人平等の精神をうたい公的扶助、社会保障の権利を保持するとし、
国際人権規約は国民的または社会的出身による差別なし、
社会保障について権利を認めるという原則をうたっており、
条約に批准した日本は外国人に対する社会保障制度の見直しを図った。
・1982年国民年金法国籍条項撤廃（1986年再改正）
・1986年国民健康保険法施行規則の改正及び全都道府県の国籍条項撤廃
当時国民年金及び国民健康保険未加入者であった在日朝鮮人にとって恩恵であった。
（日韓法的地位協定により韓国籍者は健康保険に加入できた）
また条約の批准により出入国管理令を改正して難民認定制度を新設し、
法令の名称を「出入国管理及び難民認定法」に改称した。
■��出入国管理特例法による保護■
1988年より日韓法的地位協定の再協議が行われ、
1991年海部首相が韓国訪問し協議決着され、
両国外相により1991年1月
「日韓法的地位協定に基づく協議に関する覚書き」が署名された
この協議の結果を踏まえて
出入国管理及び難民認定法の特例を定めた法律を制定した。
1991年海部首相が韓国訪問し協議決着され、
両国外相により1991年1月
「日韓法的地位協定に基づく協議に関する覚書き」が署名された
この協議の結果を踏まえて
出入国管理及び難民認定法の特例を定めた法律を制定した。
それが
「出入国管理特例法
（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法）」である
「出入国管理特例法
（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法）」である
[出入国管理特例法目的]
日本国との平和条約の発効により日本国籍を離脱した者及びその子孫について、
その法的地位の一層の安定化を図ることを目的とした。
日本国との平和条約の発効により日本国籍を離脱した者及びその子孫について、
その法的地位の一層の安定化を図ることを目的とした。
[対象者]
対象者の国籍は特に限定していない
サンフランシスコ平和条約国籍離脱者及びその子孫と定義され、特別永住者の資格を付与される。
日韓法的地位協定に基づく協議の結果を踏まえて制定されたものであるが、
在日韓国人と同じく歴史的経緯及び定着性を有する在日朝鮮人（朝鮮籍）
在日台湾人も同様の措置がとられる
対象者の国籍は特に限定していない
サンフランシスコ平和条約国籍離脱者及びその子孫と定義され、特別永住者の資格を付与される。
日韓法的地位協定に基づく協議の結果を踏まえて制定されたものであるが、
在日韓国人と同じく歴史的経緯及び定着性を有する在日朝鮮人（朝鮮籍）
在日台湾人も同様の措置がとられる
[出入国管理特例法の特例措置]
特例１：退去強制
特別永住者の法的地位のより一層の安定化を図るため、
退去強制事由を極めて限定化した
内乱に関する罪並びに外患に関する罪、国交に関する罪
外交上の利益に係わる罪及び重大な国家的利益を害する罪を犯した場合
強制退去処分となる
特例１：退去強制
特別永住者の法的地位のより一層の安定化を図るため、
退去強制事由を極めて限定化した
内乱に関する罪並びに外患に関する罪、国交に関する罪
外交上の利益に係わる罪及び重大な国家的利益を害する罪を犯した場合
強制退去処分となる
特例2：再入国許可の有効期間
特別永住者については、企業の駐在員等として海外で勤務したり、海外に留学する場合を考慮し、
当初の再入国許可の有効期限については4年（一般外国人は有効期間が1年）を超えない期間、
日本国以外での延長の期間については1年を超えず、
当初の許可から5年（一般外国人は2年）を超えない期間とする特例を設けることによって、
特別永住者が長期にわたり海外で生活する場合にも対応できるようにした。
特別永住者については、企業の駐在員等として海外で勤務したり、海外に留学する場合を考慮し、
当初の再入国許可の有効期限については4年（一般外国人は有効期間が1年）を超えない期間、
日本国以外での延長の期間については1年を超えず、
当初の許可から5年（一般外国人は2年）を超えない期間とする特例を設けることによって、
特別永住者が長期にわたり海外で生活する場合にも対応できるようにした。
特例3：上陸の審査
再入国許可を受けて出国した特別永住者が再入国する場合の入国審査官の上陸審査においては、
出入国管理及び難民認定法第7条第1項に定める上陸のための条件のうち、
第1号の旅券の有効性のみを審査の対象とし、
上陸拒否事由の該当性については審査しない。
再入国許可を受けて出国した特別永住者が再入国する場合の入国審査官の上陸審査においては、
出入国管理及び難民認定法第7条第1項に定める上陸のための条件のうち、
第1号の旅券の有効性のみを審査の対象とし、
上陸拒否事由の該当性については審査しない。
■�て�本国憲法と人種差別撤廃条約加入による差別からの保護■
1995年日本は人種差別撤廃条約に加入した。
この条約は在日朝鮮人問わず、あらゆる人種に対する差別を無くすことを理念としており、
日本国憲法も第14条第1項に、
「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、
政治的、経済的又は社会的関係において差別されない。」と規定されおり、
外国人に対しても法の下の平等を保障している。
1995年日本は人種差別撤廃条約に加入した。
この条約は在日朝鮮人問わず、あらゆる人種に対する差別を無くすことを理念としており、
日本国憲法も第14条第1項に、
「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、
政治的、経済的又は社会的関係において差別されない。」と規定されおり、
外国人に対しても法の下の平等を保障している。
[東洋思想の意見]
さて、� 銑い泙蚤腓泙�であるが、条約や法律の恩恵や保護を受けている点が指摘できる。
また韓国政府が「日韓法的地位協定＝協定永住権」を結んだことは日本に永住できるという先例を作った点、
そして結果的に「出入国管理特例法」という法律を生み出し、国籍離脱者の子孫すべてに永住権を与えた点、
一方で前回も述べた通り北朝鮮政府が帰国政策を進めるなど在日の中でも分断はあったが、
在日朝鮮人にとって大きな意義はあったのではなかろうか。
また日本政府も難民条約や人種差別撤廃条約に批准し、外国人に対する国際法と憲法の理念を
遵守する姿勢を持ち、在日朝鮮人含む在日外国人に権利と人権を保護する努力はしてきたようである。
さて、日本は在日朝鮮人の永住許可を特例の形で法的に認め、外国人としての在日朝鮮人の権利及び人権を
国際法及び日本国憲法の見地から尊重しているかのように思えるのだが、現実はどうなのであろうか。
恐らく�△亡悗靴討い┐个垢戮討虜瀑�が得た権利ではない（在日一世）というご指摘も受けるだろうし、
�い亡悗靴討い┐弌∈絞未呂泙盛圓錣譴討い詁�本政府は尽力していないという指摘も受けるかもしれない。
現実は言うまでもない。在日擁護派・反対派両者個々に反論があるに違いない。
私がこのテーマを取り上げた一番の理由はインターネット上における
在日バッシングにあった、一体その理由は何なのか？なぜ在日朝鮮人は反感を持たれているのか？
それを理由探しの為にこのように歴史をたどって検証しここまで到達した。
まだまだ不十分な点は確かにあるが、それは補足しながらとして
次回以降はこれまでの検証結果を踏まえて、
「在日朝鮮人は現在、そして未来においてどうあるべきか」
現在に潜む問題点や未来への障害の解決の道を探りながら、在日朝鮮人特集を今後も続けていきたい。
さて、� 銑い泙蚤腓泙�であるが、条約や法律の恩恵や保護を受けている点が指摘できる。
また韓国政府が「日韓法的地位協定＝協定永住権」を結んだことは日本に永住できるという先例を作った点、
そして結果的に「出入国管理特例法」という法律を生み出し、国籍離脱者の子孫すべてに永住権を与えた点、
一方で前回も述べた通り北朝鮮政府が帰国政策を進めるなど在日の中でも分断はあったが、
在日朝鮮人にとって大きな意義はあったのではなかろうか。
また日本政府も難民条約や人種差別撤廃条約に批准し、外国人に対する国際法と憲法の理念を
遵守する姿勢を持ち、在日朝鮮人含む在日外国人に権利と人権を保護する努力はしてきたようである。
さて、日本は在日朝鮮人の永住許可を特例の形で法的に認め、外国人としての在日朝鮮人の権利及び人権を
国際法及び日本国憲法の見地から尊重しているかのように思えるのだが、現実はどうなのであろうか。
恐らく�△亡悗靴討い┐个垢戮討虜瀑�が得た権利ではない（在日一世）というご指摘も受けるだろうし、
�い亡悗靴討い┐弌∈絞未呂泙盛圓錣譴討い詁�本政府は尽力していないという指摘も受けるかもしれない。
現実は言うまでもない。在日擁護派・反対派両者個々に反論があるに違いない。
私がこのテーマを取り上げた一番の理由はインターネット上における
在日バッシングにあった、一体その理由は何なのか？なぜ在日朝鮮人は反感を持たれているのか？
それを理由探しの為にこのように歴史をたどって検証しここまで到達した。
まだまだ不十分な点は確かにあるが、それは補足しながらとして
次回以降はこれまでの検証結果を踏まえて、
「在日朝鮮人は現在、そして未来においてどうあるべきか」
現在に潜む問題点や未来への障害の解決の道を探りながら、在日朝鮮人特集を今後も続けていきたい。
