中国経済、今年ハードランディングの可能性＝政府系シンクタンク

2012年 02月 22日 19:51 JST

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［北京　２２日　ロイター］　中国の政府系シンクタンク、経済体制改革研究会（ＣＳＥＲ）のシニアエコノミストは、不動産セクターの不振や世界的な需要鈍化により、国内経済は今年ハードランディングに陥るとの見通しを示した。

ＣＳＥＲのShi Xiaomin副代表は、景気は鈍化しているだけでなく、過剰投資に悩まされており、政府の選択肢を制約していると指摘。「内外需の緩みにより（年間の）国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は８％を下回って、おそらく６―７％となり、ハードランディングの可能性もある」と述べた。

「より懸念されるのは、景気鈍化が経済の総合的な効率性の急低下とあいまって起こることだ」とし、今年後半か来年にデフレに陥る可能性もあると指摘した。

ＣＳＥＲは国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）傘下にある。

東日本大震災から間もなく１年。企業の９割が供給力を取り戻したが、需要の回復は遅れていることが調査で明らかになった。
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