仙台市は30日、東日本大震災の影響で廃業し、解体中だった市内のホテル付近の大気中から、世界保健機関(WHO)が定める基準値の最大36倍のアスベスト(石綿)を検出したと発表した。
市は同日までに、解体業者の東洋環境開発(仙台市青葉区)に作業の一時停止命令を出した。同社はシートで作業現場を囲うなど、飛散防止に必要な措置を取っておらず、市は行政処分も検討する。
環境省によると、アスベストの検査には通常、光学顕微鏡を用いるが、仙台市はより細かい繊維まで見える電子顕微鏡を使用。環境省の担当者は「敷地境界では通常、考えられない量」としている。
市によると、アスベストはじん肺や悪性中皮腫の原因になるとされ、肺がんを起こす可能性が指摘されている。市は周辺住民の健康被害への相談について、市内5区の保健福祉センターで対応する方針。
WHOの基準では、都市の大気1リットル当たりのアスベスト濃度の限界は繊維10本程度。ホテルは老朽化に加え、震災の影響などで廃業を決定。10月20日ごろから解体作業が進められていた。
東洋環境開発の林昭兵社長(69)は「震災の影響で建物が損壊したため通常の工法が使えず、工法を誤った。近隣住民には大変申し訳ない」と話している。
(2011年11月30日)
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