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政府、ホルムズ海峡封鎖時の影響を深刻視  

2012/02/23

LNG輸入に大きな影響が懸念される(写真は中部電力向けLNG輸送船)

イランがホルムズ海峡を閉鎖した場合、日本の電力需給に深刻な影響が及ぶという観測が政府内で広がっている。 政府の推計によると、国内の電力会社による2011年度のLNG (液化天然ガス) 消費量約5300万トン (見込み) のうち、同海峡経由のルートを使うカタール、アラブ首長国連邦 (UAE) からの調達割合が約3割を占める。 依存度は電力ごとに異なるが、中部電力 (約60%) 、東京電力 (約30%) 、東北電力 (約25%) の順に高く、万が一供給が途絶すれば、LNG火力の供給力減少につながる可能性がある。

ホルムズ海峡封鎖への懸念は、資源に乏しい日本が多くの化石燃料を同海峡経由の調達に依存しているという現実をあらためて突きつけた。 経済産業省がまとめた資料によると、総輸入量に対する依存度は原油が総輸入量の80%、石油ガスは87%、天然ガスが21%。 足もとの電力需給との関連では、LNGの供給途絶が最も大きなリスクと考えられている。 (本紙1面より抜粋)

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