国内独立系の投資顧問会社、ＡＩＪ投資顧問（東京・中央、浅川和彦社長）が企業年金から運用受託していた約2000億円の大部分が消失していることが証券取引等監視委員会の検査でわかった。金融庁は24日、ＡＩＪが長期にわたって高い運用収益を上げているとの虚偽の情報を顧客に伝え、実態を隠していた疑いがあるとして１カ月の業務停止命令を出した。年金運用会社のずさんな実態が判明したことは、企業年金の運営に深刻な影響を与えそうだ。
自見庄三郎金融担当相は24日の記者会見で年金消失について「このような事態に至ったことは誠に遺憾だ」と述べた。そのうえで、投資一任業務を手掛ける国内263社の投資顧問会社を対象にした一斉調査を実施すると表明した。ＡＩＪのようにずさんな資金管理をしている例がほかにもないかどうかを洗い出す。
金融相は業務停止処分に関して「顧客資産が毀損しているとみられ、投資家保護の観点から処分した」とした。また「厚生労働省とも綿密に連携を取っていきたい」と述べ、政府一体となって再発防止策に取り組む考えを示した。証券取引等監視委員会によるＡＩＪへの検査内容については「調査中で確たる内容を言うのは困難だ」とするにとどめた。
ＡＩＪの不適切な業務内容は１月下旬に始まった証券監視委の検査で判明した。同社は運用開始以来、最大で240％の利回りを確保していると顧客に説明してきた。だが、監視委は説明と異なり、約2000億円の年金資産が大幅に消失している実態を把握した。浅川社長らは「運用資産の状況について説明できない」と当局に語っているという。
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