「必要なのは水、水だ」　米、福島原発事故時の対応公開

　米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は２１日、東京電力福島第一原発の事故が起きた昨年３月１１日から１０日間の対応について、会議や電話などでの職員らのやりとりを公開した。ヤツコ委員長は１〜３号機で炉心溶融が起きた懸念を抱いていたほか、４号機の燃料プールの水がなくなっているとの判断が、８０キロ圏内の米国人への退避勧告につながったことが記録されていた。

　３千ページを超える公開文書によると、ＮＲＣ関係者らは昨年３月１６日の時点で４号機の使用済み燃料プールの壁が爆発でなくなったと推定。水が失われて大量の放射性物質が放出される事態を懸念している。

　関係者らの一部は来日して東電本店での会議に参加。会議では水の代わりにプールに砂を入れる意見が出たというが、「明らかに必要なのは水、水、水だ」と感じたと報告した。

　事態が悪化すれば８０キロ以上の避難が必要との意見や、ハワイやアラスカへの影響を指摘する関係者もいた。委員長はそこまでの影響は否定したが、４号機の燃料プールを心配し、１６日「米国で同じことが起きれば８０キロ圏内から退避することになる」との幹部らの意見を受け入れ、ルース駐日米大使に避難勧告を助言することを協議した。

　そのほか、米国から原子力委員会の近藤駿介委員長に対し何度もたずねたが、燃料がむき出しになっていることは認めなかったことも明らかにしている。

　現実には、１６日の時点で、日本政府は原発から２０キロ圏内からの避難と、２０〜３０キロ圏内での屋内退避を呼びかけていた。また、その後、１〜３号機では実際に炉心溶融が起きたとみられることがわかった一方、４号機燃料プールに大きな損傷はなく、水はなくならなかったことを東電が確認している。

　米国が詳細な記録を残す一方で、日本の原子力災害対策本部は議事録も議事概要も作っていない。藤村修官房長官は２２日の記者会見で「誠に遺憾」と語る一方、経済産業省原子力安全・保安院が会議の内容を記した文書を２月中にまとめることになっており、来週半ばぐらいまでに公表することを明らかにした。