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経済
地方を覆う赤字の海 中国経済、いよいよ白旗か
「世界経済の重要な牽引(けんいん)役を果たしてきたが、われわれは今年の経済成長目標を引き下げることにした」。中国の次期指導者となる習近平国家副主席は、訪米に続くアイルランド訪問にあたり、地元紙に中国経済の減速をこう予告した。
リーマン・ショック以後も健闘してきた中国経済だが、欧州の債務危機やエネルギー高騰を前に、いよいよ白旗を掲げるときが来たのか?
中国政府の掲げる今年の経済成長目標は、3月開催の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で公表される。国際通貨基金(IMF)の中国駐在事務所はさきごろ、中国の国内総生産(GDP)成長率が、最悪の場合は「4%台」に急落する可能性も指摘した。昨年の実績が前年比9.2%増だから、IMFの警告そのままにこれが半減する事態となれば、ただごとではすまない。
だが、中国にあって、数字は政治の産物である。経済指標を算定するための統計がそもそも眉唾なのだが、ともかく昨年始まった現行の第12次5カ年計画は、期間中のGDP成長率を「年平均7%」に設定している。中国の優秀な官僚機構は、かなり無理をしてでも7%前後の経済成長を確保するはずだ。
まして今年は、中国共産党指導部の交代を秋の党大会に控えている。今年の成長見通しを「8.5%」とする習氏の発言も伝えられた。全人代で示される目標もこの数値に近いあたりに収まるだろう。
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