アップル“ステマ退治”乗り出す　完全排除なるか (2/2ページ)

　英国では「不公正取引から消費者を保護するための法律」を制定。米連邦取引委員会もガイドラインを策定し、広告の明示がない口コミ広告での利益供与は違法との判断を示している。

　だが、実態を完全に把握するのは不可能で、爆発的な普及が進むスマートフォンでもステマが横行。３５万種類ものアプリが登録されているｉＰｈｏｎｅ用のアプリ配布サイト「ＡｐｐＳｔｏｒｅ」（アップストア）でも、ランキング順位の吊り上げを目的としたステマが急増しているとみられている。

　そのためアップルは先日、ステマを行っている、あるいは業者などに依頼しているアプリ開発者に対し「（ｉＰｈｏｎｅアプリ開発の）メンバー資格を失うことになる」と警告を発した。

　「アップストアに登録されているアプリは、アップルが厳格に審査したものだけです。ここでランキングの２５位以内に入れば、売り上げが大幅に伸び、巨額のビジネスとなる。そのため、レビュー（＝ユーザー評価）でのステマを請け負う業者が横行し、これにすがる開発者も後を絶たない。こうした事態に、アップルは危機感を抱いたようです」（井上氏）

　アプリ開発者にとって、アップルから締め出されることは死活問題。これで一件落着かと思いきや、「それでも完全に排除することは不可能」（関係者）という声もある。当分、いたちごっこは続きそうだ。