02/23 19:07 更新
玄海原発の操業停止を求め、裁判を起こした原告らが、23日、九州電力本社を訪れました。原告団の長谷川照代表は「再稼動に際してどのような安全確保をしようという準備を具体的にやっているのかそれを是非お伺いしたいと思っています」と話しました。原告らは、九電に対し3項目の質問状を提出。玄海町や佐賀県を除く周辺自治体との安全協定の締結に関する考え方や、住民主催の説明会で様々な疑問に回答する意思があるかについて。また、再稼働に対し、福島原発の事故原因が解明されない中、ストレステストが安全性の担保になると考える根拠などについて来月1日までの回答を求めています。九電側は、関係部署との協議の上、回答の日程を調整したいとしています。